家族で話し合うために

広報課の佐伯です。
定期的に外部講師を招いて各種社内セミナーを開催しているDACグループ。
先日は支援プランナーと人事部による「介護と仕事の両立セミナー」を実施しました。

毎年８月上旬に実施しているこのセミナー。
「帰省した際に家族と話し合うきっかけにしてほしい」と、夏期休暇前に日にちを設定しています。

「不安」を知識でカバー

社員の平均年齢が30代前半のDACグループ。
冒頭に人事部の小田部さんが、「まだイメージがわかない」「いざそうなった時に、会社にどんな制度があるのか分からない」といった社員からの声を紹介。
知らない＝漠然と不安、という現状に対して、「今のうちに基礎知識を得て、介護と仕事の両立に備えてほしい」とセミナーの目的を伝えました。

そして、講師の特定社労士で「仕事と家庭の両立支援プランナー」の山内さんから、介護を取り巻く現状や公的介護サービスの種類・具体的な利用の流れを教えてもらいました。

①介護の現状

日本の高齢化はどんどん進んでいて、2025年には人口の20％が75歳以上の高齢者になるとされています。
そして、現在年間10万人以上の人が介護のために仕事を辞めているというデータがあります。

しかし離職して介護に専念した結果、「精神的に辛くなった」という声が多く上がっており、介護離職は大きな課題となっています。
育児と比べられがちですが、認知症に続く介護の要因第２位は脳卒中。ある日突発的に始まることも介護の特徴です。

②介護をする人のための「介護休業法」

法律で定められた介護休業は93日。これは「介護をするための休日ではなく、介護をしながら仕事をするための準備期間」（山内さん）。育休と同様にハローワークから給付金が支給されます。

③介護を受ける本人のための「介護保険法」

介護が必要になったら、所定の手続きを経れば様々な公的な支援サービスが利用できます。

利用までの流れは

1. 要介護認定の申請

2. 介護認定調査（自宅）

3. 介護度の判定

4. ケアプランの作成

5. サービス利用の開始　　　　となります。

まずは地域の包括支援センターに相談・申請するところから！
※センターの呼び名は自治体によって異なり、私の地域では「ケアプラザ」と呼ばれています
「電話でもいいから早めに専門家に相談してください。1人で悩んでも解決しません」と山内さん。

そして、「相談する際には、親のことも大切ですが、あなた自身のことを伝えてください」とアドバイスが。
「遠方に住んでいる」「出張でよく不在にする」「小さな子供がいる」などの情報が、介護計画策定には必要不可欠だそう。

④管理職としての準備

「部下から急に〝親が倒れた〟と言われたらどうしますか？」といった問いもありました。
「会社としての支援はするから、相談してね」とひと言添えること、場合によっては介護認定が下りているか確認する、など安心できるような体制づくりが必要だと教えていただきました。

「まだ大丈夫」と言える“今”だからこそ

セミナー後、人事部から「子どもに介護されたいか」「持病はあるか」「通帳や印鑑はどこに置いてあるか」といった項目からなる両親と話しておくべきことチェックリストが共有されました。
来月にも連休があります。ぜひ「会社でこんなのもらって…」と、家族の話のネタとして使ってみてはいかがでしょうか。

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介護についての問い合わせやご相談は人事部（赤上さん・石森さん・小田部さん）でも受け付けています。
そのほか、家庭と仕事の両立に悩んだ時には、お気軽にご相談ください。
国やDACの制度でバックアップできるかもしれません。