こんにちは。広報課の佐伯です。
本日は、DACグループの独自制度「DAC WORKING STYLE制度（DWS）」連載の第三弾として、「時短勤務制度」を紹介いたします。

第二弾（時差勤務制度）は　⇒こちら　

実際には育児を理由とした利用が圧倒的に多いこの制度。※疾病等の実績もあります

元々、国が定める育児・介護休業法では、３歳未満の子どもがいる労働者が希望する場合に時短勤務とすることが決められてます。
しかし３歳とは、保育園の「２歳児クラス」。ここでフルタイムへの移行を余儀なくされ、園のお迎えに間に合わず退職…といった事例が一種の「３歳の壁」として広く問題になっています。

そんな課題に早くから対応しているDACグループの時短勤務は、子どもの年齢の制限はなし。小学校高学年で利用している人もおり、家庭の事情に合わせた働き方ができるようになっています。

そんなDACの時短勤務制度。グループの各社から、実際に利用したことのあるお２人に話を伺いました。

営業職でも生産性を落とさずに　　中村さん（デイリー・インフォメーション九州）　

デイリー・インフォメーション九州で営業の統括をしている中村さんは、2022年に育休から復職。時短→時差勤務を経て、お子さんの転園に合わせて再び時短勤務（現在は8:45-17:45）を選択しています。

「入社以来ずっと営業で、今は統括のポジションにいます。現場や上司と業務についてすり合わせをしてから復帰できたので、役割も明確でした。もちろん〝その役割をちゃんと果たせるのか〟という不安もいっぱいでしたが…。まずは時短で復帰して、慣れながら徐々に勤務時間を伸ばしていこうと考えていました」

「〝営業で時短って時間管理が難しそう〟というイメージもあるかもしれませんが、例えば、営業の訪問アポが重なってしまったらお客さんに『調整させてください』って相談しますよね。育児など家庭の都合でも同じように、どうしても無理なことは正直に伝え、それ以外の部分で120％のパフォーマンスを発揮することはできると思ってます。そして、時短でもフルでも〝時間内にどう終わらせるか〟を考えるのは同じです。生産性の向上を求められているのは全員一緒なので、時短だから厳しい、という風にもあまり思いません。いかに生産性を上げるかの工夫は、誰しもが必要なことですよね」

「上司はよく『この先何十年も働くんだから』と言ってくれます。長い社会人生活の中で、今はどの時間にフォーカスを当てる時期なのか、自分で選択しようと。そして、働き方の選択ができる環境や周囲の理解に感謝して、どれだけ恩返しができるか。私の中では、それが成果に向き合う1つの要因になっています」

「会社はいろんな制度を準備してくれていますが、“制度があるから使用する”のではなく、“生産性を上げるために制度を活用する”という意識を持つことが重要だと思います。ただあるものを使用しても、プラスは生まれません。〝時短という制度を活用して、どう貢献するか〟。その姿勢をみせて、良い形でロールモデルになれればと思っています」

「申し訳ない」改めるきっかけは部下の言葉　　長岡さん（デイリー・インフォメーション関西）

デイリー・インフォメーション（DIN）関西でマーケティングプランニングに携わる長岡さんは、育休から復帰した2015年に時短勤務をしていました。周囲と異なる働き方で悩んでいた時に、部下の言葉で意識を変えることができたと振り返ります。

「10時に出社して、17時に会社を飛び出る生活でした。当時すでに部下がいたのですが、私より早く来て遅く帰っていて『申し訳ないな』と思っていました」

「指導する立場なのに、気持ちが引けてしまい強く言えなかったりして…。そんな私の様子に、部下がある日『長岡さん、それやめてください』って言ったんです。『長岡さんは上司なんだから〝気が引ける〟とか〝同じ目線でやりたい〟とかは違うと思います』と。それが意識を変えるきかっけになりました」

「当時の私は〝子どもがいる＝できない〟で、思考が止まっていたんです。できないのは仕方がないことだと。そうではなくて〝どうすれば短い時間で成果を出せるか〟に考え方を変えました。当時は新卒入社6年目。今思い返すと、当たり前だろ！と思うのですが（笑）」

「私は人に頼むより自分でやってしまう〝抱えぐせ〟があると分かっていたので、業務の分担を明確にすることを意識しました。『ここまでのページを○日○時までに作ってほしい』とハッキリ言う、などですね。あとは正直、持ち帰って土曜日の朝にやることもありました。今は補填テレワーク制度※　があるので、より働き方が明確になっていますよね」

「数年後にまた産・育休を取得したのですが、育児に慣れたこともあって復職後はずっとフルタイムで働いています。でも、１人目の時もフルでできたかというと、当時の私には時短勤務が必要でした。働き方の選択肢があって、その時の自分に合ったものを選択しながら働けることはとても良いと思っています」

「今もDIN関西には、時短勤務者が営業職を含めて何人かいます。これは東山さん（取締役）というママ社員のロールモデルがいたことが大きいと思いますが、ここ数年は「パパになる」フェーズの2・30代の男性社員が多いことも、より会社全体の育児への理解につながっていると感じます」

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会社も業務内容も違うお２人でしたが、「育児＝短時間勤務」で終わらずに、限られた時間で最大パフォーマンスを発揮するために、能動的に業務と向き合い考えていく必要がある、ということは共通していました。

中村さん、長岡さん、ご協力いただきましてありがとうございました！

「DAC WORKING STYLE制度」、次回は「保育費支援」等の独自制度についてご紹介する予定です。